住宅ローンの契約条件の一つに、「団体信用生命保険（団信）への加入」を設けている商品が多く見られます。
保険に加入できなければ住宅ローンを契約できないという商品も数が多く、普段の健康管理もローン審査の重要なポイントになっているのです。

ところで、団体信用生命保険とは、どのような保険なのか詳しく理解した上で加入している方は、意外と少ないのかもしれません。
団体信用生命保険の特徴や選ぶときのポイント、一般的な生命保険との違いなど、団信の基本的な情報をまとめてご紹介します。

【団体信用生命保険はどんな保険？】

団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が亡くなったり高度な障害を負ったりしてローンの返済ができなくなったときに、契約者に代わって保険会社がローンを完済してくれるという商品のことです。

住宅ローンは一般的に、家族の中で一番収入を得ている人が契約者になります。
その人の身に万一のことがあると、遺された家族には多額のローンが残され、生活が困窮することが予測されるでしょう。

団体信用生命保険に加入していれば、保険会社がローン残債をすべて返済してくれますから、遺された家族の経済的な負担を軽くできますし、家に住み続けられるという安心感も与えられるのです。

なお、銀行などの民間の金融機関では、団体信用生命保険への加入を義務にしているところがほとんどです。
保険に加入できなければ住宅ローンの審査に通らないといわれるのは、このためです。

【保険料はどのように支払うのか】

団体信用生命保険の保険料は、通常、住宅ローンを借り入れている金融機関が納めます。
保険料は毎月の返済の利息分に含まれていますから、契約者が別途保険料を納める必要はありません。

なお、契約内容によって保険料（＝金利）が異なるため、特約を付けた場合には金利にアップすることがあります。

【団体信用生命保険の特約と保障内容の違い】

一般的な生命保険のように、団体信用生命保険にも「特約」が付けられる商品が多くあります。

特約を付けることで、加入している生命保険の契約内容を見直すことも可能ですから、どのような保証内容があるかを事前に把握しておくことも大切です。

ここで、主な団体信用生命保険の特約について案内しましょう。

がん特約

がんと診断された方や治療を受ける方に、保障が受けられる特約です。保障内容や条件は保険会社によって異なりますが、「初めてがんと診断された場合に、住宅ローンの返済が一部免除または全額免除になる」という商品も見られます。

最近では、がんだけでなく、一定期間以上の入院をともなう病気やケガをした際に、毎月の住宅ローン返済額に相当する保障が受けられる「月次返済保障」の付いた、がん特約も増えています。

保険料にあたる金利の上乗せは、保障内容や金融機関によって異なります。0.2％前後アップする商品が多く見られますが、中には金利上乗せのない商品もあるようです。

三大疾病・八大疾病の特約

がんに加え、脳卒中や急性心筋梗塞でも保障が受けられる「三大疾病特約」も、団体信用生命保険の特約の定番です。これに、糖尿病や高血圧性疾患、肝疾患、腎疾患、慢性膵炎を加えた「八大疾病特約」が付けられる商品もあります。

がん特約と同じく、保障内容は契約条件などによって異なります。病気と診断されたときや入院した場合に給付金が支給される商品もあれば、治療が長引く場合はローン残債を全額保障するという商品もあるようです。

金利の上乗せは、保障の範囲が広いほど高くなり、八大疾病特約の場合は0.2～0.3％上乗せされる商品が多く見られます。

ワイド団信

ワイド団信とは、通常の団体信用生命保険に健康上の理由で加入できない方を対象とした、加入条件のゆるい保険商品のことです。たとえば、糖尿病や肝機能障害など、通常の団体信用生命保険に加入できない病気でも、ワイド団信なら加入できる可能性があります。

ただし、健康状態や治療過程などによっては、ワイド団信でも加入できないことがあります。
その場合は、保険加入が義務ではない住宅ローンの検討が必要です。

【加入中の生命保険を見直すときのポイント】

上述の通り、団体信用生命保険の保険料は金利の一部に含まれています。

特約に関しても、上乗せされる保険料は金利の一部から支払われますから、「特約を付けると金利がアップする」ことは理解しておく必要があるでしょう。

その際に検討したいのが、加入している生命保険などの保険料や保障内容と比べること。団体信用生命保険は、具体的な保険料が見えにくい部分があります。仮に、特約を付けることで金利が0.2％上乗せされた場合、金利負担分は100万円を超えるケースもあります。
しかも掛け捨て型の保険ですから、解約返戻金などは受け取れません。

団体信用生命保険で特約を付けるか、それとも加入中の生命保険を続けた方が良いか、どちらがお得で安心かを検討することも大事です。

団体信用生命保険でカバーできない保障内容を見極める

加入中の生命保険を見直す際には、「団体信用生命保険で保障されないものは何か」をチェックすることも重要なポイントです。

通常の団体信用生命保険は、死亡または高度障害状態になった場合に保障が受けられますが、病気やケガで給付金が支給されることはありません。
そこで、特約を付けて病気やケガなどに備えるわけですが、交通事故によるケガで入院しても一切保障のない商品もありますから、保障内容をしっかり確認する必要があります。

加入中の生命保険と団体信用生命保険を比べて、重複する保障内容はどこかをしっかり見極めてから、加入や見直しを進めましょう。

なお、団体信用生命保険は住宅ローンの借り換えなどをしない限り、途中で保障内容の見直しや解約ができない商品が大半です。
特約の場合も、途中で変更や解約は原則できません。
いま必要のない特約であれば契約をせず、必要に応じて加入中の生命保険で補うという手も、保険を賢く活用するポイントです。

【団信に加入しなくても利用できる住宅ローンもある】

団体信用生命保険は、ほとんどの住宅ローン商品で、加入が必須となっています。ただし、保険に加入しなくても利用できる住宅ローンも一部あります。
代表的な商品が、住宅金融支援機構と銀行などが提携して提供する「フラット35」です。

フラット35にも、「機構団体信用生命保険」という保険を用意しています。
保障内容は、一般的な団体信用生命保険とほぼ同じで、三大疾病の特約を付けることも可能です。
なお、加入は任意ですから、健康状態に不安な方でも融資が受けられます。

団体信用生命保険からみたフラット35のメリット

フラット35でも、団体信用生命保険に加入した方が安心ですが、保険に加入しないことが安心感につながるケースもあります。
たとえば、「生命保険の選択肢が広がる」というのもメリットの一つでしょう。

金融機関が提供する住宅ローンは、提携する保険会社の団体信用生命保険がセットになっているのが通例です。
このため、任意の保険商品を選べず、しかも途中で変更や解約もできません。

これに対してフラット35であれば、一般的な生命保険や医療保険など自分に適した保険商品を自由に選ぶことが可能です。
保険商品によっては、途中で契約内容の変更や解約もできるでしょう。

通常の団体信用生命保険の保障内容では満足できない方は、フラット35を利用して自分に適した保険に加入するのも一手です。

【収入保障保険は団体信用生命保険の代わりになる？】

一般的な生命保険のほかにも、団体信用生命保険の代わりとして使える保険商品がいくつかあります。
その代表例が、「収入保障保険」です。

収入保障保険とは、契約者が死亡または高度障害状態になった際に、毎月一定額の保険金を家族が受け取れる保険のことです。
収入保障保険にも、三大疾病や八大疾病といった特約を付けられますし、うつ病や胃潰瘍などの精神疾患でも保険金が受け取れる商品もあります。

一見すると団体信用生命保険に似ていますが、大きな違いは「住宅ローンは完済されないこと」です。
収入保障保険では、遺された家族が受け取るのは「保険金」ですから、住宅ローンは残ります。毎月受け取る保険金から、住宅ローンの返済を続けていくことになるのです。

団体信用生命保険の代わりとして検討される方は、毎月受け取る保険金で住宅ローンの返済と遺された家族の生活費を賄えるかを、シミュレーションすることがポイントといえます。

遺された家族に必要なのは「家」か「現金」か

団体信用生命保険と収入保障保険を比較するときは、「遺された家族に必要なものが何か」を考えることも大切です。

団体信用生命保険であれば、契約者に万一のことがあっても住宅ローンは完済されますから、家に住み続けることが可能です。
ただし、生活費は自分たちで稼がなければなりません。

一方の収入保障保険の場合、住宅ローンは完済されませんが、生活費は賄えるでしょう。
ただし、ローン返済額が多い場合は保険金だけで賄えず、家を手放す可能性も考えられます。
遺された家族に必要なのは「家」か「お金」か、家族で話し合った上で決めることが大切です。

【まとめ】

団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者に万一のことがあったとき、遺された家族の経済的な負担を軽くするための保険です。
また、保障内容によっては加入中の生命保険を見直し、保険料や保障内容の最適化もできます。
これによって、現在の家計負担を軽くすることも可能でしょう。

さまざまな恩恵が受けられる保険ですが、一般的な生命保険よりもカバーできる保障内容が少なかったり、現金で給付される保険金がなかったりする場合もあります。
マイホーム購入をきっかけに、保険についても「本当に必要な保証は何か」を、改めて検討されてはいかがでしょうか。