住宅ローンを受ける前のチェック項目は何がある?


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■事前調査の概要

住宅ローンを契約するまでには大きく分けて、
1.事前調査
2.本審査
3.契約
の3つのステップがあります。
本審査は不動産購入の契約締結後に行われるので、事前に大まかな金額で審査が通るかどうかをチェックする必要があります。
これを事前調査、仮審査などと呼んでいます。
事前調査を行うことで、保証会社に支払う保証料や購入不動産の担保評価、信用調査などが行われ、スムーズに本審査に移行することができます。
事前調査では、金融機関の担当者がさまざまな質問をしてきます。
具体的には、
・資金計画について(不動産の購入予定額、自己資金、借入希望額)
・返済期間(毎月の返済可能額、ボーナス返済の有無)
・勤務先と勤続年数
・年収
・家族構成
・不動産購入のスケジュール
・ほかに借入があるか(教育ローンや車のローンなど)
などがあがります。
この中で金融機関が特に気にするのは勤務先と年収です。
住宅ローンは大きな金額を長期間で返済するため、安定した収入があるかどうかが重要視されるためです。
慣れた担当者であれば勤務先と年収で審査が通るかどうかある程度予測をつけています。
公務員や上場企業勤務のサラリーマンになると、よほどの悪条件がなければ審査は通りますし、自営業者では審査条件が厳しくなりがちです。
勤務先や年収を確認するため、昨年度の源泉徴収票を提出するよう求められることが多いです。

■住宅ローンの審査項目は?

事前調査(仮審査)で承認が下りると、よほどの悪条件が発覚したり借入希望金額が増えたりしない限り、本審査も承認されます。
本審査では、より詳細に債務者の「人」としての評価、購入不動産の担保評価について調査していきます。
「人」としての評価とは、簡単にいうと「長期間の返済を行う信用があるかどうか」ということです。
・年齢…完済時の年齢は何歳になるか、運転免許証などの本人確認書類で確認
・年収…返済が可能な収入があるかどうか、源泉徴収票や確定申告書などで確認
・職業・勤務先…勤務先が倒産し収入が途絶えるおそれがないか、収入に浮き沈みのある職業でないかどうか、源泉徴収票や確定申告書で確認
・勤続年数…転職を繰り返して収入に浮き沈みのある人物でないか、安定した勤務先に勤めているか、審査申込書記入内容や源泉徴収票などで確認
・現在の借入れ状況や過去の借入れの返済履歴…返済能力を超える借入をしていないかどうか、真面目に返済する人物であるかどうか、個人信用情報機関(CIC)への照会、審査申込書記入内容などで確認
審査の結果、借入れを可能にするために借入金額の減額や連帯保証人等の追加などの条件を提示されることがあります。

■まとめ

このように、住宅ローンにはさまざまな項目で審査されます。
センチュリー21住宅セレクションでは、おかげさまでこれまで数多くのお客様のご相談に対応してまいりました。資産計画や年収の問題など、審査項目でお悩みの場合は、
まずはお気軽にお問い合わせください。

 


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