団体信用生命保険って何?団体信用生命保険の概要やポイント


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住宅ローンの契約条件の一つに、「団体信用生命保険(団信)への加入」を設けている商品が多く見られます。
保険に加入できなければ住宅ローンを契約できないという商品も数が多く、普段の健康管理もローン審査の重要なポイントになっているのです。

ところで、団体信用生命保険とは、どのような保険なのか詳しく理解した上で加入している方は、意外と少ないのかもしれません。
団体信用生命保険の特徴や選ぶときのポイント、一般的な生命保険との違いなど、団信の基本的な情報をまとめてご紹介します。

【団体信用生命保険はどんな保険?】

団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が亡くなったり高度な障害を負ったりしてローンの返済ができなくなったときに、契約者に代わって保険会社がローンを完済してくれるという商品のことです。

住宅ローンは一般的に、家族の中で一番収入を得ている人が契約者になります。
その人の身に万一のことがあると、遺された家族には多額のローンが残され、生活が困窮することが予測されるでしょう。

団体信用生命保険に加入していれば、保険会社がローン残債をすべて返済してくれますから、遺された家族の経済的な負担を軽くできますし、家に住み続けられるという安心感も与えられるのです。

なお、銀行などの民間の金融機関では、団体信用生命保険への加入を義務にしているところがほとんどです。
保険に加入できなければ住宅ローンの審査に通らないといわれるのは、このためです。

【保険料はどのように支払うのか】

団体信用生命保険の保険料は、通常、住宅ローンを借り入れている金融機関が納めます。
保険料は毎月の返済の利息分に含まれていますから、契約者が別途保険料を納める必要はありません。

なお、契約内容によって保険料(=金利)が異なるため、特約を付けた場合には金利にアップすることがあります。

【団体信用生命保険の特約と保障内容の違い】

一般的な生命保険のように、団体信用生命保険にも「特約」が付けられる商品が多くあります。

特約を付けることで、加入している生命保険の契約内容を見直すことも可能ですから、どのような保証内容があるかを事前に把握しておくことも大切です。

ここで、主な団体信用生命保険の特約について案内しましょう。

がん特約

がんと診断された方や治療を受ける方に、保障が受けられる特約です。保障内容や条件は保険会社によって異なりますが、「初めてがんと診断された場合に、住宅ローンの返済が一部免除または全額免除になる」という商品も見られます。

最近では、がんだけでなく、一定期間以上の入院をともなう病気やケガをした際に、毎月の住宅ローン返済額に相当する保障が受けられる「月次返済保障」の付いた、がん特約も増えています。

保険料にあたる金利の上乗せは、保障内容や金融機関によって異なります。0.2%前後アップする商品が多く見られますが、中には金利上乗せのない商品もあるようです。

三大疾病・八大疾病の特約

がんに加え、脳卒中や急性心筋梗塞でも保障が受けられる「三大疾病特約」も、団体信用生命保険の特約の定番です。これに、糖尿病や高血圧性疾患、肝疾患、腎疾患、慢性膵炎を加えた「八大疾病特約」が付けられる商品もあります。

がん特約と同じく、保障内容は契約条件などによって異なります。病気と診断されたときや入院した場合に給付金が支給される商品もあれば、治療が長引く場合はローン残債を全額保障するという商品もあるようです。

金利の上乗せは、保障の範囲が広いほど高くなり、八大疾病特約の場合は0.2~0.3%上乗せされる商品が多く見られます。

ワイド団信

ワイド団信とは、通常の団体信用生命保険に健康上の理由で加入できない方を対象とした、加入条件のゆるい保険商品のことです。たとえば、糖尿病や肝機能障害など、通常の団体信用生命保険に加入できない病気でも、ワイド団信なら加入できる可能性があります。

ただし、健康状態や治療過程などによっては、ワイド団信でも加入できないことがあります。
その場合は、保険加入が義務ではない住宅ローンの検討が必要です。

【加入中の生命保険を見直すときのポイント】

上述の通り、団体信用生命保険の保険料は金利の一部に含まれています。

特約に関しても、上乗せされる保険料は金利の一部から支払われますから、「特約を付けると金利がアップする」ことは理解しておく必要があるでしょう。

その際に検討したいのが、加入している生命保険などの保険料や保障内容と比べること。団体信用生命保険は、具体的な保険料が見えにくい部分があります。仮に、特約を付けることで金利が0.2%上乗せされた場合、金利負担分は100万円を超えるケースもあります。
しかも掛け捨て型の保険ですから、解約返戻金などは受け取れません。

団体信用生命保険で特約を付けるか、それとも加入中の生命保険を続けた方が良いか、どちらがお得で安心かを検討することも大事です。

団体信用生命保険でカバーできない保障内容を見極める

加入中の生命保険を見直す際には、「団体信用生命保険で保障されないものは何か」をチェックすることも重要なポイントです。

通常の団体信用生命保険は、死亡または高度障害状態になった場合に保障が受けられますが、病気やケガで給付金が支給されることはありません。
そこで、特約を付けて病気やケガなどに備えるわけですが、交通事故によるケガで入院しても一切保障のない商品もありますから、保障内容をしっかり確認する必要があります。

加入中の生命保険と団体信用生命保険を比べて、重複する保障内容はどこかをしっかり見極めてから、加入や見直しを進めましょう。

なお、団体信用生命保険は住宅ローンの借り換えなどをしない限り、途中で保障内容の見直しや解約ができない商品が大半です。
特約の場合も、途中で変更や解約は原則できません。
いま必要のない特約であれば契約をせず、必要に応じて加入中の生命保険で補うという手も、保険を賢く活用するポイントです。

【団信に加入しなくても利用できる住宅ローンもある】

団体信用生命保険は、ほとんどの住宅ローン商品で、加入が必須となっています。ただし、保険に加入しなくても利用できる住宅ローンも一部あります。
代表的な商品が、住宅金融支援機構と銀行などが提携して提供する「フラット35」です。

フラット35にも、「機構団体信用生命保険」という保険を用意しています。
保障内容は、一般的な団体信用生命保険とほぼ同じで、三大疾病の特約を付けることも可能です。
なお、加入は任意ですから、健康状態に不安な方でも融資が受けられます。

団体信用生命保険からみたフラット35のメリット

フラット35でも、団体信用生命保険に加入した方が安心ですが、保険に加入しないことが安心感につながるケースもあります。
たとえば、「生命保険の選択肢が広がる」というのもメリットの一つでしょう。

金融機関が提供する住宅ローンは、提携する保険会社の団体信用生命保険がセットになっているのが通例です。
このため、任意の保険商品を選べず、しかも途中で変更や解約もできません。

これに対してフラット35であれば、一般的な生命保険や医療保険など自分に適した保険商品を自由に選ぶことが可能です。
保険商品によっては、途中で契約内容の変更や解約もできるでしょう。

通常の団体信用生命保険の保障内容では満足できない方は、フラット35を利用して自分に適した保険に加入するのも一手です。

【収入保障保険は団体信用生命保険の代わりになる?】

一般的な生命保険のほかにも、団体信用生命保険の代わりとして使える保険商品がいくつかあります。
その代表例が、「収入保障保険」です。

収入保障保険とは、契約者が死亡または高度障害状態になった際に、毎月一定額の保険金を家族が受け取れる保険のことです。
収入保障保険にも、三大疾病や八大疾病といった特約を付けられますし、うつ病や胃潰瘍などの精神疾患でも保険金が受け取れる商品もあります。

一見すると団体信用生命保険に似ていますが、大きな違いは「住宅ローンは完済されないこと」です。
収入保障保険では、遺された家族が受け取るのは「保険金」ですから、住宅ローンは残ります。毎月受け取る保険金から、住宅ローンの返済を続けていくことになるのです。

団体信用生命保険の代わりとして検討される方は、毎月受け取る保険金で住宅ローンの返済と遺された家族の生活費を賄えるかを、シミュレーションすることがポイントといえます。

遺された家族に必要なのは「家」か「現金」か

団体信用生命保険と収入保障保険を比較するときは、「遺された家族に必要なものが何か」を考えることも大切です。

団体信用生命保険であれば、契約者に万一のことがあっても住宅ローンは完済されますから、家に住み続けることが可能です。
ただし、生活費は自分たちで稼がなければなりません。

一方の収入保障保険の場合、住宅ローンは完済されませんが、生活費は賄えるでしょう。
ただし、ローン返済額が多い場合は保険金だけで賄えず、家を手放す可能性も考えられます。
遺された家族に必要なのは「家」か「お金」か、家族で話し合った上で決めることが大切です。

【まとめ】

団体信用生命保険は、住宅ローンの契約者に万一のことがあったとき、遺された家族の経済的な負担を軽くするための保険です。
また、保障内容によっては加入中の生命保険を見直し、保険料や保障内容の最適化もできます。
これによって、現在の家計負担を軽くすることも可能でしょう。

さまざまな恩恵が受けられる保険ですが、一般的な生命保険よりもカバーできる保障内容が少なかったり、現金で給付される保険金がなかったりする場合もあります。
マイホーム購入をきっかけに、保険についても「本当に必要な保証は何か」を、改めて検討されてはいかがでしょうか。


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頭金は必要なのか?住宅購入時の頭金の目安や用意するメリット・デメリット


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住宅ローンを利用してマイホームを購入するとき、購入価格の一部を自己資金で支払う「頭金」を用意するのが一般的です。
この頭金、「どれくらい用意すれば良いのか」と迷われている方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、住まいを購入する際に必要な頭金の目安や、頭金を用意するメリット、用意するときの注意点などを詳しくお伝えします。

【頭金とは? 頭金が必要な理由】

頭金とは、住宅ローンの借入額とは別に、家の購入費用に充てる自己資金のことをいいます。

現在では頭金を支払わなくても、住宅購入費用をすべてローンで賄える「フルローン」という商品もありますが、以前は金融機関ごとに融資の上限(融資率の割合)が決まっていました。
これは、現在よりも金利が高く、金融機関から見ると金利負担が重くなることで返済が滞るリスクが高まるというリスクがあったからです。

そのため、金融機関では物件価格のおおよそ9割を貸し付けの上限とし、残りを頭金で支払うことを住宅ローンの利用条件としていました。
つまり、頭金は住宅購入費用の最低1割程度は必要だったのです。

ただ、最近では低金利が続いており金利負担も抑えられますから、頭金がなくても借りられる「フルローン」という融資商品も増えています。

【頭金の目安は?】

一般的に、頭金は物件価格の2割くらいが目安といわれます。
3,000万円の物件を購入する場合は、600万円の頭金が必要という計算です。

では、実際のところ、どれくらいの頭金を用意している方が多いのでしょうか。
ここで、二つのアンケート調査から、一般的な頭金の目安を見ていきましょう。

まず、住宅金融支援機構が2021年10月に調査した「住宅ローン利用者の実態調査」によると、変動金利の住宅ローン利用者の約45%が融資率は9割以上、つまり頭金は住宅購入価格の1割以下と答えています。
一方、固定金利の住宅ローン利用者の場合は、融資率は8~9割という方が約20%、7~8割という方が約18%で、住宅購入価格の1~3割くらいの頭金を用意している方が多いという結果になっています。

もう一つ、三井住友トラスト・資産のミライ研究所が2022年1月に調べたアンケートでは、年代別の調査結果を公表しています。
これによると、30代の方の約27%が頭金は1割以下、約39%が頭金0円という結果に。
これは、20代の方よりも「頭金を用意していない人が多い」という結果でもありました。

現在は低金利が続いていますから、頭金を貯めてから家を買う人よりも、「高額を借り入れて家を早く買ったほうが得」と考える人が主流になりつつあるようです。

参考:
住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」
https://www.jhf.go.jp/files/400359530.pdf
三井住友トラスト・資産のミライ研究所「令和の“住まい”と住宅ローン事情」
https://mirai.smtb.jp/wp/wp-content/themes/mirai/pdf/miraiken_report_220519.pdf

【頭金を多く用意するメリット】

頭金が少額でもマイホームを購入される方が主流となる時代で、頭金を多く用意する必要性はあるのでしょうか。
ここで、頭金を多く用意するメリットを考えてみましょう。

ローン借入額を減らせ、返済負担を軽くできる

頭金を多く用意するメリットの一つに、「住宅ローンの借入額を減らせる」ことが挙げられます。
借入額が少なくなれば金利負担も抑えられますから、トータルの返済額も少なくなります。返済額が少なくなれば、新居で暮らし始めてからの家計に余裕が生まれるでしょう。

金利が低い

住宅購入価格のすべてを住宅ローンで賄うフルローンには、金利が高いというデメリットがあります。

フルローンでなくとも、融資率が9割を超える住宅ローンでも金利が高く設定されている商品があります。
その代表例が、フラット35です。
2022年11月現在の金利で比べると、融資率が9割以下の金利が1.54%に対して、9割を超えると1.8%と、0.26%もアップします。

「たかが0.26%」と思われるかもしれませんが、借入額によっては返済額が数百万円も変わるため、家計の負担に大きな影響を与えるのです。

審査に通りやすい

借入額が多くなるほど、住宅ローンの審査が厳しくなります。
金融機関によっては、頭金のない人は審査に通らないところもあるようです。

金融機関から見て、頭金を多く用意している人は「計画性があり返済が滞りにくい」と評価されやすく、審査に通りやすくなるといわれます。

物件評価額が下がったときのリスクを抑えられる

何らかの理由でマイホームを手放すことになったとき、ローン借入額の少ない方が売却しやすいという点もメリットです。

フルローンの場合、家の評価額が下がったときに売却額でローンを全額返済できない恐れがあります。
全額返済できなければ家を売却できません。
つまり、フルローンだと売却できないリスクが高まるのです。

頭金を用意して借入額を減らせば、家の評価額が下がっても売却できないというリスクを抑えられます。

【頭金を用意すると返済額はどれくらい安くなる?】

頭金を用意すると、金利負担を抑えられ返済額が安くなります。
では、返済額はどれくらい安くなるのでしょうか。

ここで、3,000万円の家を、「頭金を2割(600万円)用意して買うケース」と「フルローンで買うケース」で、トータル返済額や毎月の返済額を比較してみましょう。
なお、返済額をシミュレーションする前提条件は、以下の通りです。

・返済方法:元利均等
・返済期間:35年
・フラット35を利用する(金利は2022年11月現在)

頭金を2割(600万円)用意して買うケースの返済額

住宅ローンの借入額は、住宅購入価格3,000万円から頭金600万円を差し引いた、2,400万円です。
また、金利は融資率9割以下ですから全期間1.54%が適用されます。

この条件で、トータル返済額と毎月の返済額は以下の通りです。

・トータル返済額:約3,161万円
・毎月の返済額:7万3,955円

トータル返済額に頭金(600万円)を含めると、約3,761万円でマイホームを購入できることになります。

フルローンで買うケースの返済額

頭金なしの場合、住宅ローンの借入額は3,000万円です。また、金利は融資率が9割を超えますから全期間1.8%が適用されます。

この条件で、トータル返済額と毎月の返済額は以下の通りです。

・トータル返済額:約4,046万円
・毎月の返済額:9万6,327円

同じ3,000万円の家なのに、頭金を2割用意した場合と比べて、およそ285万円も高くなります。
また、毎月の返済額は2万円以上も多くなり、家計が苦しくなることが予測されます。

【それでも少額の頭金で家を買ったほうが得なのか?】

頭金を用意すれば数百万円も安くなるのに、頭金なしでマイホームを購入される方が増えているのは、なぜでしょうか。
その理由の一つが、「住宅ローン控除」です。

住宅ローン控除とは、毎年末のローン残高に応じて、所得税などが控除される減税制度のこと。
つまり、ローン借入額が多いほど還付金も多くなるため、「頭金なしでも家を購入したほうが得」と考える方が増えているのです。

ただし、住宅ローン控除の内容は2022年から大きく変わり、それ以前より控除額が少なくなりました。
そのため、頭金を用意して購入したほうがお得なケースも出ています。
どちらが返済負担を軽くできるのか、あらかじめ試算した上で決めることも、お得に家を買うためのポイントです。

【頭金に関する注意点】

頭金を用意すれば、さまざまな恩恵を受けられますが、以下の点を事前に把握した上で計画を立てることも大切です。頭金に関する注意点をまとめてお伝えします。

無理して頭金を払わない

頭金が多いほど、ローンの返済負担は軽くなりますが、貯蓄をすべて頭金に当てないよう注意しましょう。

新居に住み始めてからは、お祝いの返礼をしたり家族が増えたりと、何かとお金が必要なことがあります。
病気やケガで収入が減る場合もあるでしょう。
そうした不測の事態に備えて、最低でも3ヵ月、できれば1年分の生活費は手元に残しておきたいところです。

諸経費を別途用意しておく

住宅を購入する際に必要な手付金や、工事請負契約書などに貼付する印紙代などの諸費用は、頭金とは別に現金で用意する必要があります。

手付金の目安は住宅購入価格の5~10%くらい、また印紙代も数万円かかり、いずれも契約時に支払います。
また、設計事務所を利用する場合には設計費、金融機関にはローン実行の手数料、保証会社に支払う保証料など、住宅購入時にはさまざまなコストがかかり、これらの費用を合計すると住宅購入価格の1割前後にもなります。

頭金なしの場合でも、こうした費用を現金で用意しなければなりませんから、資金計画をしっかり立てることが大切です。

頭金を支払うタイミングを相談する

頭金を支払うタイミングは、人それぞれ異なります。
頭金を土地の購入費用に充てる場合は不動産会社との契約時に支払いますし、建築費用に当てる場合は手付金を支払ってから住宅ローンが実行される日までのあいだに支払います。

まずは、「頭金を何に使うのか」を決め、不動産会社や施工会社などと支払うタイミングをあらかじめ相談しておきましょう。

【まとめ】

低金利が続く現在は、頭金を用意しなくても住宅ローンを満額借り入れて、マイホームを購入できます。

ただし、住宅購入時には頭金以外にもさまざまな諸経費が必要です。
自己資金0円で家は買えませんので、最低でも住宅購入価格の1割以上は現金で用意しておきましょう。

また、住宅購入後には火災保険料や登記費用、不動産取得税といった支払いも生じます。
新居での生活が困窮しないよう、手元にいくら残すのかを決めた上で、頭金の額を決めることが大切です。


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住宅ローンの繰り上げ返済とは?

■はじめに

住宅ローンには「繰り上げ返済」という仕組みがあります。
繰り上げ返済をするとメリットが多いですが、繰り上げ返済の「手数料」や「タイミング」によって、
そのメリットを最大限に受けられるかどうかは違います。
そこで今回は、住宅ローンの「繰り上げ返済」について詳しく解説します。
 

■住宅ローンの繰り上げ返済とは?

住宅ローンの繰り上げ返済とは、住宅ローンで借り入れた「元金」を、借入期間中に返済することです。
繰り上げ返済には「一括繰り上げ返済」と「一部繰り上げ返済」の2種類があります。
 

・「一括繰り上げ返済」とは

残債を全額一気に返済することを指し、主に物件を売却するときに利用されます。
多くの金融機関で、一括繰り上げ返済の時には手数料が数万円かかります。
 

・「一部繰り上げ返済」とは

借入金額の一部を部分的に返済することをいいます。
たとえば、3,500万円残債があるときに「100万円だけ一旦返済する」ということです。
一部繰り上げ返済の手数料は金融機関によって異なります。
 
今では、ネットからの手続きであれば無料の金融機関も多いですが、窓口での手続きになると手数料がかかる場合もあります。
また、繰り上げ返済できる単位も「1万円単位」や「100万円単位」と金融機関によって異なります。
この点も加味して借入を起こす金融機関を選ぶと良いでしょう。
 
さらに、一部繰り上げ返済をすると元金が減るので、「借入期間の短縮」か「月々返済額の減少」のどちらかを選ぶことができます。
 

■返済方法の種類とメリット

一部繰り上げ返済の際には「まとまったお金を返済する」か、「マメに返済する」の2つの方法があります。
結論からいうと、「マメに返済する」方がお得になります。
 

・利息がかかっている

なぜ、マメに返済する方がお得かというと、そもそも住宅ローンには金利による「利息」が発生しているからです。
 
仮に、借入期間35年、金利1%、借入金額5,000万円だったとします。
この場合には、総返済額は59,279,814円になるので、35年トータルで約930万円の利息を支払っていることになります。
「元利均等」と「元金均等」で仕組みが異なりますが、
単純計算すると、年間で約26.5万円(930万円÷35年)の利息を支払っているということです。
 
そのため、マメに返済して少しでも早く元金を減らし、この「利息部分」の減らすことで、総返済額を減らした方がお得なのです。
 

・総返済額の事例

前項と同じ「借入期間35年、金利1%、借入期間額5,000万円」の条件で借り入れたとします。
そのときに、「1年ごとに100万円×5年」と繰り上げ返済するパターン①と、
「5年後に一気に500万円」繰り上げ返済するパターン②で、総返済額を比較してみましょう。
 
パターン①:総返済額57,527,897円(3年11か月期間短縮)
パターン②:総返済額57,656,504円(3年11か月期間短縮)
 
パターン①とパターン②では、総返済額に約12.8万円の差が出てきます。
つまり、1年ごとマメに返済する方が、まとめて一気に返済するよりも総返済額が減ってお得ということになります。
 
ただし、先ほどいった「手数料」には注意しましょう。
仮に、手数料が「1回の繰り上げ返済につき○○万円」などの金融機関の場合、マメに返済すると手数料がかかってきます。
そのため、「手数料」と「繰り上げ返済でお得になった金額」を比べて、繰り上げ返済するタイミングは検討しましょう。
 

■まとめ

このように、住宅ローンの繰り上げ返済には種類があり、各金融機関によって手数料が異なります。
また、返済するタイミングによって、総返済額が異なる点も理解しておきましょう。
繰り上げ返済は総返済額を減らす最も簡単な方法なので、
その仕組みを理解しておくかどうかで将来的に大きな違いが出てきます。
 
繰り上げ返済の仕組みはまだまだ奥が深いです。詳細はセンチュリー21住宅セレクションにお問い合わせください。

20代で家を買うのはリスクなのか

■はじめに

家を買うときに「どのタイミングで買うか…?」と迷う方は多いでしょう。
特に、20代で家を買うことについては、メリットもあればリスクもあります。
今回は、20代で家を買うことについて解説していきます。
 

■30代以降でローンを組むリスクとは

20代で家を買うのはリスクか?という話の前に、30代以降で住宅ローンを組むリスクについてご紹介します。
 

・定年時での残債リスク

住宅ローンは最長35年で設定している金融機関が多く、その最長期間である35年で住宅ローンの借り入れを起こす人も多いもの。
そのため、65歳が定年と考えると、35歳以上で住宅ローンを組むと、定年後にも残債があるという計算になります。
つまり、定年後には、年金の収入のみで住宅費用を捻出する必要があるということです。
 

・教育資金と老後資金

また、30代以降は教育資金が多くかかってくる上に、老後資金も視野に入れる必要が出てきます。
教育資金は、子供の数や進学のプラン(公立か私立かなど)などで変動するため、きちんと計算する必要があります。
 
このように30代以降にローンを組むと、退職後の返済プランや老後資金も視野に入れて住宅ローンを組む必要があるのです。
これらが、30代以降で住宅ローンを組むデメリットになります。
 

■20代で家を購入した際のリスクとは

一方、20代で家を購入したときのリスクは、住宅ローンに不随するリスクです。
具体的には、「ライフイベントが多い」というリスクを加味して、「月々の支払額」を抑える必要があるという点を理解しておきましょう。
 
20代で家を購入する最大のメリットは、定年までに返済が終わるという点です。
定年後の住宅ローンの支払いはないので、老後の生活を安心して過ごすことができます。
 

・ライフイベントが多い

20代は転職、結婚、出産など、今後のライフイベントが多いもの。
ライフイベントが多いということは、収入と支出の不確定要素が多いということです。
たとえば、転職をすれば収入が上がる可能性もありますが、下がる可能性もあります。
また、結婚、出産をすれば支出が増える可能性が高まります。
 
30代以降でも同じリスクはありますが、3
0代以降の方が「子供の数」や「将来的な教育プラン」が決めやすいため、20代よりは「不確定要素」は少ないのです。
 

・支払額を抑える

結論からいうと、20代で家を買うときには月々支払い額はなるべく抑えましょう。
理由は、上述のとおり収入と支出の「不確定要素」が多いからです。
月々支払い額を抑えるためには、「物件価格を抑える」という方法もありますが、「借入期間を長くする」という方法もあります。
 
借入期間を長くすれば月々返済額は少なくなるので、
20代で家を買うときは最長である「35年」で住宅ローンを組むことをおすすめします。
仮に、余裕資金ができれば「繰り上げ返済」をすることで、元金を一気に返済できます。
この点も、返済額を長くした方が良い理由です。
 

・結婚前と結婚後の住宅選び

また、仮に20代のシングルのときにワンルームマンションを検討している場合には、特に返済額は注意しましょう。
なぜなら、結婚した時に手放す可能性が高いからです。
そのときに、手放すことができなければ、そのワンルームマンションと新しい住居費の二重の費用がかかってしまいます。
 
さらに、結婚後に夫婦2人で住宅ローンを組み住宅を買う場合には、お互いの収入についてよく考えましょう。
今後「退職するリスク」や、「年収が下がるというリスク」を加味して、住宅ローンを組む必要があります。
 

■まとめ

20代で家を買うことにはリスクもあります。
しかし、若い年齢で完済できるというメリットがあるのも事実です。
大事なのは、そのリスクとメリットを良く理解して、家を買うかどうかを判断することになります。
 
何歳で家を買うか?については、人それぞれ考え方が異なります。
そのため、詳しくはセンチュリー21住宅セレクションにお問い合わせのうえ、ご相談ください。

ペアローンを活用して、20代で家を買う!

■はじめに

家を買うときに住宅ローンを組む人は多いですよね。
住宅ローンにはいろいろな組み方がありますが、その中に「ペアローン」という組み方があります。
ペアローンは夫婦で借り入れを起こす方法なので、収入がまだ低い20代でも家を買うことは十分可能です。
今回は、そんなペアローンについて詳しく解説していきます。
 

■ペアローン型住宅ローンとは

ペアローン型住宅ローンとは、夫婦がそれぞれ住宅ローンを組むことを指します。
別名「連帯債務」ともいい、連帯保証とは意味合いが異なります。
 
連帯保証は、主たる債務者の「保証人」になるということです。
つまり、主たる債務者が返済不能にならない限りは、連帯保証人に債務はないのです。
一方、ペアローンは、それぞれが「主たる」債務者になる住宅ローンのことをいいます。
 

・ペアローンのメリット

1.借入額が大きくなる
2.住宅ローン控除を受けられる
 
まず、夫婦二人がそれぞれ借入を起こしますので、1人で借り入れするよりも大きな額の借り入れができます。
また、所得税と住民税が還付される「住宅ローン控除」を、夫と妻それぞれが受けられる点もメリットです。
住宅ローン控除は、還付される上限額が決まっているため、1人で借り入れると上限まで還付されない場合があるからです。
 

・ペアローンのデメリット

1.返済リスクが発生する可能性がある
2.収入がなくなれば住宅ローン控除は受けられない
3.諸費用額が上がる
 
ペアローンにはデメリットもあります。
まず、借入額が大きくなるので、返済リスクが発生する可能性があります。
また、住宅ローン控除はあくまで税金の還付なので、収入がなければ還付される税金がありません。
よって、ペアローンは、夫婦お互いの収入や今後の転職・退職などによる「収入の変動」を加味して選びましょう。
 
金融機関で住宅ローンを組むと、手数料や保証料などの諸費用がかかります。
諸費用額は金融機関によって異なりますが、
2つの住宅ローンを組むと手数料は倍になるという点もデメリットだといえるでしょう。
 

■ペアローンの条件とは?

上述のとおり、ペアローンは夫と妻がそれぞれ住宅ローンを組みます。
そのため、住宅ローンを組むためには以下のような条件があります。
 
1.両者ともに安定した収入がある
2.両者はお互いに連帯保証人になる
3.両者は結婚している、または入籍予定である
4.団体信用生命保険は両者とも加入する
 
まず、住宅ローンの審査はそれぞれで行いますので、両者ともに安定した収入があることが借入の条件になります。
通常の審査と同じなので、年収額や勤務形態、会社規模などもチェックされます。
また、お互いが連帯保証人になることも条件になっています。
 
さらに、基本的には結婚をしているか、住宅ローン融資実行時には入籍するという条件のもと、審査は承認になります。
そして、団体信用生命保険にも両者加入する必要もあります。
団体信用生命保険とは、借入者が亡くなったときや高度障害になったときに残債が支払われる保険です。
 
この団体信用生命保険は、疾病や病歴によっては加入できない場合があり、加入できないと住宅ローンは組めません。
そのため、ペアローンを組む場合には、夫婦ともに健康体であることが前提条件です。
 

■まとめ

ペアローンのデメリットとリスクについても書きましたが、ペアローンは基本的にメリットが多いローンの組み方です。
ペアローンを利用すれば、20代でもある程度の金額の借り入れを起こすことが可能です。
しかし、その際には将来的な年収変動も頭に入れて借入額を設定しましょう。
 
こういった資金の計画については、プロと相談しながら決めることをおすすめします。
ペアローンに関して詳しく知りたい方は、センチュリー21住宅セレクションにお問い合わせのうえ、ご相談ください。