住宅ローンの審査には職業も影響する?重視されるポイントとメリット・デメリットを職業別に解説!


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住宅ローンを利用したくても、「職業で不利になるのではないか」と考えて申し込みをためらっている人もいるかもしれません。自分で事業をしている自営業者などは、特にこのような悩みを持つケースが多いようです。横浜や小田原、平塚、秦野周辺で家を購入する場合も、職業が住宅ローンの審査に影響するかどうかは気になるところです。

住宅ローンの審査で職業がチェックされる理由

住宅ローンを申し込むと、年齢や年収、健康状態などのさまざまなポイントが審査されます。申込者の職業も、審査で重要になるポイントです。金融機関などが職業をチェックするのは、その人の収入の安定度を判断するためです。住宅ローンは返済期間が長いケースが多く、安定した収入が継続して見込めるかどうかは審査でも重要になってきます。

 

会社員の審査で重視されるポイント

申込者の職業が会社員の場合、審査ではその人の勤続年数が重視されます。金融機関では、住宅ローンの審査の際に勤続年数に一定の基準を設けているケースが多いです。会社員の場合は、勤続年数が1年以上であれば審査に通過する可能性がでてきます。ただ、なかには勤続年数が3年以上でないと、融資をしない金融機関もあります。判断は金融機関によって変わるため、勤続年数が短い会社員は、利用する住宅ローンの選び方に少し注意をする必要があるでしょう。また、審査では借り入れを希望する金額と年収のバランスもチェックポイントです。

金融機関は、基本的にその人の収入や資産から返済が可能と見込める金額しか融資をしません。ちなみに、借入額と年収のバランスをチェックする際には返済比率と呼ばれる基準が用いられます。

 

会社員のメリットとデメリット

会社員のメリットは、「安定した収入がある」と判断してもらいやすいことです。年収がさほど多くなくても、継続して収入が見込めれば、審査に通過する条件を備えています。会社員は、年収の変動が少ないことも有利に働くことが多いです。金融機関にとって、定期的に同じくらいの収入を得ている会社員は、自社の返済比率の上限まで融資をしてもリスクが少ない顧客です。実際、収入が安定している公務員は、住宅ローンの審査にも通過しやすい職業として知られています。一般の会社員の場合も、無理のない資金計画をベースにしてローンの金額を設定すれば、スムーズに審査に通過する可能性があります。

会社員のひとつのデメリットは、いずれ定年退職を迎えることです。給与収入のみの会社員や公務員の場合、定年になる60代以上の年齢で在職の時と同じ金額を返済するのは難しいかもしれません。審査では完済時の年齢もチェックされるため、希望する返済期間や借入額によっては会社員でも審査に落ちることはあります。

 

自営業の審査で重視されるポイント

自営業の人は、事業を行っている期間が3年以上あるかどうかがひとつのポイントです。自営業は、会社員に比べてより慎重に事業期間のチェックが行われるのが一般的です。審査では過去数年間の収支がチェックされることが多いため、無事に通過するには少なくとも3年以上は一定の収入を得ている必要があります。以後も継続して返済を続けられる見込みがあるかどうかが、自営業の審査では重要視されていると言えるでしょう。住宅ローンによっては、事業用資金の借り入れ状況なども審査されます。このような場合、ローンを利用することで借入額の総額が大きくなってしまうと、審査に落ちる可能性がでてくるため注意が必要です。

ほかのローンの利用状況は、会社員でも審査の対象です。ただ、自営業の人は事業目的でまとまった金額のお金を借りているケースがあります。

 

自営業のメリットとデメリット

自営業のひとつのメリットは、60代以上の年齢でも引き続き継続して収入が得られる可能性があることです。自分で事業を行っている場合、会社員のように定年で仕事を辞める必要はありません。本人の健康状態などに問題がなければ、70代になっても事業を続けられる見込みがあります。経営状態が良好な場合は、返済期間を少し長めに設定することも可能になるでしょう。収益がでた時期にまとめて繰り上げ返済がしやすいことも、自営業のメリットのひとつです。給与収入の会社員と違って、自営業は手元にあるお金をある程度自由に使えるケースが多いかもしれません。

業績が上がったときにまとまった金額を返せば、その後の返済が楽になる可能性があります。自営業のデメリットは、収入の安定度が会社員ほど確実でないことです。実際、金融機関では自営業の人の返済比率などをより念入りに審査します。このような事情から、「自営業は審査に通りにくい」とうわさされることもあるようです。ただ、住宅ローンには自営業の人が利用しやすい商品もあります。審査の通過率は、どのような住宅ローンを選ぶかでも変わってくるでしょう。


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