低収入の人ほど得をする「すまい給付金」とは?

■はじめに

住宅購入をするときには、「すまい給付金」という制度が利用できます。
この制度は、実はあまり知られていない制度ですが、収入が低い人には優遇が手厚い制度になっています。
住宅購入を検討している方は、この「すまい給付金」の仕組みについて知っておきましょう。
 

■すまい給付金とは?

すまい給付金とは、消費増税負担を緩和するために誕生した、収入の少ない方に配慮した制度です。
制度の内容としては、2014年4月から2021年12月までの間、一定の収入額を下回る人が、8%または10%の消費税で家を購入した場合に現金が支給されるという制度です。
 

・すまい給付金の対象者

給付金の対象者は、以下の通りです。
1.住宅ローン利用者、現金で一括購入者どちらも対象
2.入居(引渡し)後1年3か月以内に申請した人のみ対象
3.平成33年12月までの入居者が対象
 
上記「1.住宅ローン利用者、現金で一括購入者どちらも対象」とありますが、現金購入者は50歳以上であることが条件になります。
 

・すまい給付金の対象物件

すまい給付金を受けるためには、以下のような物件を購入する必要があります。新築物件と中古物件で要件が異なるので注意しましょう。
 

【新築物件の場合】

1.自ら居住する物件である
2.床面積が50㎡以上の物件である
3.工事中の検査によって品質が確認された物件である
4.フラット35Sの基準を満たす
 
上記4点が新築の対象物件になります。「3.工事中の検査によって品質が確認された物件である」のは「住宅瑕疵担保責任保険への加入」や「建設住宅表示制度を利用」などの物件が該当します。
 

【中古物件の場合】

1.売主が宅地建物取引業者である
2.自らが居住する
3.床面積が50㎡以上である
4.売買時の検査などで品質が確認された住宅
5.現行の耐震基準を満たした住宅
 
上記2、3は新築物件を購入するときと同じ条件になります。
「1.売主が宅地建物取引業者である」となっており、通常の中古物件の売主は個人である場合が多いため、通常の中古物件は該当しません。中古物件を購入する場合には、特にこの点に注意しましょう。
また、「4.売買時の検査などで品質が確認された住宅」については、「既存受託売買瑕疵担保保険に加入」など、新築物件と似たような条件があります。
詳細は、センチュリー21住宅セレクションにお問い合わせください。
 

■給付金の支給額例

すまい給付金は、下記の「給付基礎額」と持ち分割合によって変動します。
仮に、以下の条件に照らし合わせると、給付基礎額が、夫が30万円で妻は10万円だったとします。
さらに「夫:70% 妻:30%」の持ち分割合の場合には、その持ち分割合に応じて給付金が支給されます。
 
つまり、「夫:30万円×70%=21万円」となり、「妻:10万円×30%=3万円」という金額が支給額になります。
 

・すまい給付金の内容

消費税率8%の場合の給付金は以下の通りです。
1.年収額425万円以下:給付基礎額30万円
2.年収額425万円超~475万円以下:給付基礎額20万円
3.年収額475万円超~510万円以下:給付基礎額10万円
 
消費税率10%の売却の給付金は以下の通りです。
1.年収額450万円以下:給付基礎額50万円
2.年収額450万円超~525万円以下:給付基礎額40万円
3.年収額525万円超~600万円以下:給付基礎額30万円
4.年収額600万円超~675万円以下:給付基礎額20万円
5.年収額675万円超~775万円以下:給付基礎額10万円
 
ただし、各自治体によっても制度内容は異なるので、詳細は各自治体のホームページを確認するか、直接お問い合わせください。
 

■まとめ

上記のように、すまい給付金はもろもろ条件があります。
住宅ローン利用者か現金購入者かによってその条件は異なりますし、給付金額の条件も一律ではありません。
専門の担当者がローン相談はもちろん、その他のお悩みもお答え致します。
一体自分はどの条件に相当するのか、手続きはどのように進めればいいのかなど、すまい給付金の詳細を知りたい場合には「センチュリー21住宅セレクション」にお問い合わせください。