勤務先が赤字でも住宅ローンは借りられる？ | センチュリー21ヒューベストエステート

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■融資審査の項目とは

住宅ローンの審査では、「長期間の返済を安定して行うことができるかどうか」が重視されます。
そのため、職業や勤務先、年収等が重要な審査項目とされています。
勤務先は源泉徴収票などで確認し、帝国データバンクや商工リサーチ、会社四季報等のデータで情報を参照して行います。
調査の結果、業績不振が続いていると審査に影響することがあります。
創設まもない企業や従業員の少ない零細企業であれば、特に注意して審査されます。
 
しかし、普通のサラリーマンに対して勤務先の決算書を提出するよう求める金融機関はほとんどありません。
勤務先が赤字決算だからというだけで、すぐに審査が否決されることはないので安心してください。
住宅ローンの審査はさまざまな項目を総合して行われ、条件付きで融資のOKが出ることもあります。
「審査に影響する」とは、不利なポイントが増えるという意味です。
他の項目でフォローすることは十分可能です。
 

■融資NGが出るのはこんなケース

条件によっては通りますが借入希望者が経営者であったり役員を務めている場合、勤務先の赤字が審査に大きく影響するケースがいくつかあります。
過去3年間の決算書の提出が求められ、赤字が確認されると借入は難しくなってしまいます。
会社経営者の場合、会社の赤字は経営者個人の信用に直結します。
役員もこれに準じて、個人の信用に大きな影響を与えることになります。
勤務先が親族の経営する会社である場合、借入希望者が役員でなくても勤務先の経営状況を厳しく審査されることがあります。
 
勤務先が大企業であった場合でも、融資NGとなるケースもあります。
倒産の可能性が高くニュースなどで大きく取り上げられるような事態になってしまった場合です。
もちろん金融機関の情報源はニュースだけではなく、データ会社の情報や手形の不渡り報告で事前に不穏な空気を察知しています。
 

■融資OKが出たケースとは？

赤字決算が単発で恒常的ではないと判断される場合、審査には大きな影響はないと考えてよいでしょう。
トヨタやソニー、東芝といった大企業でも赤字決算になることもあり、これだけで住宅ローンを否決していると誰も借りることができなくなります。
仮に影響があったとしても、前述のとおり他の審査項目でフォローが可能です。
確実にローン審査を通したい場合は、自己資金を増やす、連帯保証人を用意するのが効果的です。
自己資金を用意しておくことで返済が滞っても不動産を売却してローンは返せる、という状況を作っておくとローンは通りやすくなります。
お困りの際は一度センチュリー21ヒューベストエステートにお問い合わせ下さい。
 

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